階猛の発言 （財務金融委員会）

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　事前に通告していることに沿って、総理に伺いたいと思います。
　二月十九日から二十五日の一週間で、都道府県別の新型コロナの感染者の増加数は、総理の出身の秋田はゼロ、私の岩手は十、秋田と岩手の隣の青森は二でした。北東北は感染拡大防止に成功していると思います。それ以外の地域でも、一週間でほとんど感染者が出ていないところは多いわけです。
　一方、そうした県も含めて、経済的には、昨年の十一月頃から、観光、交通、飲食関連を中心に大きく落ち込んでいます。県独自の需要喚起の取組というのも行われてきたわけですが、財源が尽きてきて、そろそろ終わるところも出てきています。
　しかしながら、こうした産業は地域の経済や雇用を支えておりまして、まさに東京オリンピック誘致の原動力となったおもてなしの提供者でもあります。ここで事業を途絶えさせるわけには絶対にいかないと思っています。
　政府の見解は、資料の一ページにもつけさせていただいていますけれども、第三次補正予算で措置された地方創生臨時交付金のうち、地方単独分の一兆円を使ってこうした取組を続けてほしいということだと承知しています。ただし、全都道府県に人口や事業者数等を基に配分されますので、秋田や岩手、青森というのはいずれも七十億円程度なんですね。全部合わせても、東京都の二百六十億円には及びません。なかなか観光や交通や飲食関連の需要喚起策にまで県の予算が回らない状況なんですね。
　さらに、東京を始めとした感染拡大地域では協力要請推進枠というのが設けられまして、時短要請に協力した事業者に対する協力金の財源として二兆円以上が配分されてきています。感染抑止に成功した地域向けには、そうした特別の枠というのはなかったわけです。経済の落ち込みという意味ではどこも変わらないわけですが、事業者への支援という面では、感染拡大防止に成功した地域よりも、感染が拡大した地域の方が大きいという現実があるわけです。
　そこで、総理に伺いたいと思うんですが、知事会からはＧｏＴｏキャンペーンの地域版という声も上がっていますけれども、今は国としては感染防止に注力した方がいいと思います。他方で、地方の方は、地方創生臨時交付金に例えば感染抑止地域の活性化枠みたいなものを設けて、財源を追加配分して、感染拡大防止に成功した地域が独自に観光や交通、飲食関連の需要喚起策を打てるように国が支援すべきではないかと思っております。
　同じ東北出身者として、前向きな答弁を総理にお願いしたいと思います。