清水忠史の発言 （財務金融委員会）

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、日本共産党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　本案は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっています。
　来年度予算案は、歳入不足を補うために四十三兆五千九百七十億円の公債発行を計画しています。政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
　歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
　このような予算を成立させるために、約四十三・六兆円もの公債発行を認めることはできません。
　憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。
　公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。
　五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として本委員会で陳述された山田博文参考人は、国債が雪だるま方式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。結局は、国民の負担となるのです。
　政府は、無尽蔵な国債発行は行わないと強弁しましたが、予算編成の内容はそのときの政権の判断に委ねられており、赤字国債の発行に歯止めがかかる保証はどこにもありません。
　国会のチェック機能を今後五年にわたって奪うことになることは、議会制民主主義の重大なじゅうりんです。
　以上、指摘し、反対討論といたします。（拍手）