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中島淳一の発言 （財務金融委員会）

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○中島政府参考人　お答えいたします。
　デリバティブ取引は、有価証券等の取引から派生した取引を言い、主な類型としては、先物取引、オプション取引、スワップ取引があり、また、取引所で行う取引所取引と金融機関が顧客等と相対で行う店頭取引に分類されております。
　デリバティブ取引の種類や取引目的は様々でありますが、例えば、先物取引は、将来の一定の時期にあらかじめ定められた価格で金融商品の売買を行うことを約束する取引であり、一般にリスクヘッジ目的で利用されております。例えば、多数の銘柄の株式を保有する投資家が日経二二五先物といった先物取引を利用することが考えられます。この投資家は、将来、保有する株式の価格が下落した場合には損失を被りますが、将来の一定時期にあらかじめ定められた価格で売却する先物取引を行うことで、株価下落時にこの先物取引で利益を得ることができ、結果として、保有する株式の価格下落リスクをヘッジすることが可能となります。

発言情報

speech_id: 120404376X01220210420_012

発言者: 中島淳一

speaker_id: 3830

日付: 2021-04-20

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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