中島淳一の発言 （財務金融委員会）

○中島政府参考人　お答えいたします。
　日本における老後の蓄えや資産形成を支援するための主な制度としては、いわゆるｉＤｅＣｏやＮＩＳＡがございます。
　ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金は、公的年金の上乗せとして、老後の所得確保に向けた個人の取組を支援するための制度であります。現状、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受給時の公的年金等控除又は退職所得控除といった税制上の措置がございます。
　ｉＤｅＣｏは、二〇〇二年一月から個人型確定拠出年金として開始され、制度開始当初は、自営業者と、職場に企業年金のない従業員のみに加入可能範囲が限定されておりましたが、法律改正により二〇一七年一月から企業年金加入者、公務員、専業主婦も加入可能となったことに伴い、愛称をｉＤｅＣｏとしたものであり、二〇二一年、本年二月末時点で百八十九万人が加入しております。
　また、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援するための制度であり、年間百二十万円まで買い付け可能で、五年間非課税で保有できる一般ＮＩＳＡと、年間四十万円まで買い付け可能で、二十年間非課税で保有できるつみたてＮＩＳＡがございます。二十歳以上の方であれば誰でもいずれか一方を選択して利用することが可能であり、税制上、運用益が非課税とされております。
　一般ＮＩＳＡは、二〇一四年に開始して以降、昨年末時点で約千二百二十万口座が開設されており、つみたてＮＩＳＡは、二〇一八年に開始して以降、昨年末時点で約三百万口座が開設されております。