末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　立憲民主党、そしてその会派を代表しまして質問させていただきます。末松義規でございます。
　今、藤丸委員から、若いときからの資産形成、これは重要だということ、そして金融庁も、報告書は受け取られなかったにせよ、退職時に二千万円ぐらいは必要だと。こういうことを国家的に、やはりしっかりとそういったものを実現していかないといけない、それがこれからの不確定な世の中を安心して生きられる要諦だと思っておりますので、そこは私も賛成だということをまず申し上げたいと思います。
　そして、大臣、金融庁におかれましては、まずもって謝意を表明したいと思います。
　この前、私の方で、第一生命の関係者によって被害が生じて、それの救済を一〇〇％、早くしてくれということを申し上げたんですけれども、大臣の御指示等あったのかと思いますけれども、そういった中で、きちんと、三月末には、第一生命の方で一〇〇％救済をしていくという方針が示されて、それが着実に実行されているということは喜ばしいことであって、これは高く評価すべきだと思っております。まずその謝意を表明したいと思います。
　質問に移りますけれども、一点目が、実は消費税の総額表示という問題がございまして、今年の四月から消費税の総額表示が義務となりました。
　それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。そういった中で、本の値段をどうしますかといったときに、消費税が変わるたびに全部価格表示を変えていかなきゃいけないという大変な手間と、それからコストと、そして大きな煩瑣な作業が出てくるわけで、これはとてもじゃないけれどもやっていけませんねというのが、出版業界始め幾つかの業界が困っている状況でございました。
　そのために、今年の三月までは消費税転嫁対策特別措置法というのがあって、それによって、なかなか表示しにくいところはその表示をしなくてもいいよという中の経過措置みたいな形で書いてあったわけでございますけれども、今のこの総額表示を義務にした場合、やはり中古品の本とか、同じ本でもいろいろな、値段が違うようなところも含めて、消費税が変わるたびに、パーセンテージが変わるたびに本当に大変な労苦を強いられるということでございます。
　そういったことは、やはり業界も、小さな本屋さんなんかは潰れていくとかそういうことにもなりますので、そういうことを勘案して、本当を言えば、先ほどの特別措置法を延長してほしいという声が非常にございます、私も新聞等でそれは見ているわけですけれども。そこについて、財務大臣としての御見解を問いたいと思います。