太田昌孝の発言 （財務金融委員会）

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　本日は、財務金融委員会での質疑の時間を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
　今、コロナに向かって、全国の医療関係者の皆様、そして自治体関係者の皆様がワクチン接種に向けて大変な御尽力をいただいておることに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、そうした中で、本日は、昨年の四月、そして本年の一月に続きまして、三回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の四都府県に発出される見込みとなっております。これまでの蔓延防止等重点措置に比べましても、飲食店の時間の短縮のみならず休業も要請できることとなり、また、対象も、商業施設や劇場など、範囲について今御検討いただいているというふうに伺っております。そのほかの重点措置につきましても、愛媛県を適用対象に加え、あるいは、宮城、沖縄両県の期間も延長を検討されておられるということを伺っております。
　こうした中で、昨日でございますが、公明党といたしましても、官房長官に対しまして、中小企業の支援チーム、経済産業部会でございましたけれども、重点措置に伴う経済的な支援に対しまして、飲食店の時短営業で影響を受ける中小企業向けの支援、それが、人流を理由にしたところについてはこれまでと違って、支援対象に今含まれていないというような状況もあって、これも対象にすべきだというようなことでありましたり、あるいは、今回の時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる自治体向けの地方創生臨時交付金、これも知事会からも強く求められておりますので、そうしたことから、財政負担への懸念に対して、国として引き続きこれは配慮するようにというようなことをお願いをしているところでもございます。財務省におかれましても、予備費等々の活用なども含めまして、格段の御配慮をお願いをしたいところでございます。
　また、今回のこのコロナ禍から、これまでも実質無利子無担保融資などの資金繰り支援には大変に努力をいただいていたことに、これは感謝を申し上げたいと思います。さらに、新しい年度になりました。引き続き、貸し渋りや貸し剥がしなどを行えないことはもちろんのこととして、既往債務の返済猶予や既往融資の据置期間の延長といった条件変更など、これまでも私も当委員会で求めてまいりましたけれども、どうか事業者のニーズに応じて最大限に柔軟に対応していただくように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。大臣、どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、金融は経済の血液とも言われておりますが、コロナ禍の資金繰り支援でも、重要性、大変に明らかになってきていると思います。ポストコロナの日本経済の回復、再生に向けましては、金融機関においても期待される役割をしっかりと果たしていただくことが重要だと思っております。今回は、銀行法の一部を改正する法律案の審議ということで、こうした問題意識の中で、法案の狙いなどにつきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応すると題して、金融グループの業務範囲の拡充を始めとする様々な改正事項が盛り込まれております。まずは、この法案の狙いと改正事項の概要につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。