古澤知之の発言 （財務金融委員会）

○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、金融グループがどのような業務をできるようになるかという御質問をいただきました。
　今回の法案におきましては、例えば銀行本体につきましては、銀行業の経営資源、例えば人材とか情報通信技術を持っているわけでございますけれども、それを主として活用して行います地域の活性化、それから産業の生産性の向上、こういった持続可能な社会の構築に資する業務というものを今回の法律の中で追加してございます。
　具体的には、内閣府令で機動的に変更できるように定めようと考えてございますけれども、まずは、金融審の報告にもございました、自行で使っておりますＩＴシステムを販売する、それからデータ分析、マーケティング、広告、それから登録型の人材派遣、それから利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定していく方向で調整してまいりたいと考えてございます。
　こういった制度改正を行った上で、銀行は、例えば自行用に開発しておりましたアプリケーション、業務効率化に資するデジタルツール、いろいろあるわけでございますけれども、そういったものを地域企業にも、お客様にも提供できる。それから、地域企業の商品、それぞれの地域のサービスの販路拡大ということで、銀行がマーケティングや広告を行うといったことで地域企業の発展に銀行が貢献するということができるようになると考えてございます。
　こういったことが、地域企業にとってのメリットとしては、従来は融資というのがお取引の中心だったわけでございますけれども、それに加えまして、それぞれの地域の実情、企業の必要に応じまして、今申し上げましたような幅広いサービスの提供を受けることが、そういった選択が可能になるということで、お客様の利便性も向上すると考えているところでございます。