古澤知之の発言 （財務金融委員会）

○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　出資規制の緩和でございますけれども、現行制度では元々、銀行が一般事業会社に出資すると、一般事業会社の議決権につきましては五％を超えて取得、保有することが原則禁止されているという枠組みでございます。
　その上で、例外といたしまして、出資業務を専門に営む子会社を設立いたしましてそれを経由するという形になりますが、三類型につきましてはそれを超えまして議決権を取得、保有するということが認められているところでございます。
　一つ目が地域経済の面的再生に取り組む会社、これは五〇％まで保有することができる。それから、事業再生に取り組む、それからベンチャー企業、その事業再生、ベンチャー企業につきましては一〇〇％議決権を取得、保有することができるという枠組みになっているわけでございます。
　本法案におきましては、先ほど五〇％まで出資するというふうに申し上げました地域経済の面的再生に取り組む会社、この五〇％の議決権につきまして、一〇〇％まで取得、保有できるようにする、これによりまして、地域ごとに異なる面的再生の取組を銀行が出資を通じて柔軟に支援できるようにしようという中身でございます。
　また、あわせまして、今回の制度改正の一環として、内閣府令の改正も考えているところでございます。
　先ほど、事業再生、それからベンチャーという話もさせていただきましたけれども、例えば事業再生について申し上げますと、地域企業の財務が大きく悪化する前の段階から経営改善支援を実施できるようにするといった観点での見直し、それから、ベンチャーにつきましては、様々な業態における新たな事業の開拓を柔軟に支援できるようにするといった観点から、要件の見直しを考えているところでございます。
　こういった取組によりまして、当然、銀行におきましては、リスク管理というものも適切に行っていただく必要があるわけでございますけれども、それを行いつつ、地域の面的再生の取組、それからビジネスモデルの転換支援を含めました地域企業の支援というものに、一層地域金融機関が積極的に取り組んでいただくことというものを期待しているところでございます。