古澤知之の発言 (財務金融委員会)
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○古澤政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘ございました資金交付制度に基づく一件当たりの資金交付額につきましては、地銀の年間システムの関連経費、これがどのぐらい足下でかかっているかといった点ですとか、それから、近年の合併、経営統合の事例で、どの程度どんな経費がかかっているかといった要した経費の水準などを踏まえまして、上限額につきましては三十億円程度ということを考えているところでございます。
これでどの程度の支援が可能になるかということでございますけれども、現在、令和二年度末でございますけれども、預金保険機構の金融機能強化勘定の利益剰余金の見込みが三百五十億円というふうになってございます。先ほど上限三十と申し上げましたけれども、これを前提に機械的に計算させていただきますと、十件程度の支援が可能になるというふうに考えてございます。