井上信治の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○井上国務大臣　伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。
　福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
　消費者保護の充実が引き続き重要であることは論をまちませんけれども、私としては、これにとどまらず、消費者がよりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与していく、このことも不可欠な視点であると考えております。
　そして、消費者を取り巻く環境の変化に対応するため、これまで各種法整備を含めた取組を進めてきましたが、デジタル化など社会経済情勢は日々変化をしており、今後とも、消費者行政の司令塔として、行政の縦割りを排し、制度的な課題にも果敢に取り組んでいくことが必要です。また、消費者と事業者、国、地方公共団体等の多様な主体の協働も重要な課題と認識をしております。
　こうした課題にスピード感を持って対応するためには、庁内の体制の充実などの人事戦略も重要であります。
　消費者庁は、各府省庁からの出向者、法改正や法執行を担う法曹資格者、消費生活相談員、研究者等の多様な人材により構成されておりますけれども、平成二十五年からは、いわゆるプロパー職員の採用も開始をしております。
　各府省庁等からの出向者や専門人材には、それぞれの専門知識を生かし成果を上げていただいており、やりがいのある職場を実現してまいります。また、中長期的に組織の根幹を担うのはプロパー職員であり、プロパー職員には、自分たちがこの組織を支えていくのだという強い自覚を持って、日々、業務の中で研さんを積んでもらいたいと考えております。
　十二年目でありますから、歴代の大臣や職員の皆さんがいろいろ努力をされて日々前進しておりますけれども、まだまだの部分もありますので、いろいろ先生方や関係者の皆さんの御協力もいただいて、引き続き、消費者行政、改善して、取り組んでまいりたいと思います。