成田達治の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者に対する規律、これにつきましては、競争政策の観点、あるいは個人情報保護の観点、消費者保護の観点、様々な視点からの施策を講じていかなければなりません。
　こうした点を踏まえ、例えば、昨年成立いただきました、いわゆるプラットフォームと事業者の関係に着目した取引透明化法、こちらにおきましても、消費者保護のための例外規定というのを設けるなど、制度的にそういう消費者の保護と取引透明化法がぶつかるのではないかという懸念に対しての対応も整備されております。
　具体的にですけれども、取引透明化法におきましては、例えば、プラットフォーム事業者が出店者に対して出品停止を要請するといったような行為がある場合に、出店者に対して、その内容、理由を開示するという義務がかけられておりますけれども、かえって開示することによって手口が巧妙化するといったようなことで消費者の利益を害するおそれがあるような場合には、開示しなくていいといった例外なども設けております。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、プラットフォーム事業者に求める規律につきましては、こうした制度設計の面はもちろん、運用面も含めて、様々な観点から適切にバランスが取れた形で実行できるようにしていくことが重要だというふうに考えております。
　一昨年九月に、我々は、デジタル市場のルール整備の司令塔として創設されましたデジタル市場競争本部におきまして、まさに消費者政策担当大臣も含めた関係大臣も議員になっていただいておりますので、様々な観点による適切なバランスに留意しながら、関係省庁とよく連携をして、デジタル市場のルール整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。