井上信治の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
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○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。
このため、SNSやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的な視点で消費生活センターをつなぐPIO―NETのデジタル改革を進めてまいります。
改革を進めるに当たっては、一、利便性の向上など、消費者のことを第一に考える、二、相談現場の負担軽減や相談情報の有効活用につなげる、三、デジタルに不慣れな方への配慮を忘れないといったことが重要と考えています。
デジタル化を活用し、身近なサービスとして消費生活相談がより充実するよう、相談現場である全国の消費生活センターの声も聞きながら、国民生活センターと連携して具体化してまいります。