畦元将吾の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○畦元委員　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　時間も限られておりますので、早速質疑に移らせていただきます。
　最初に、今国会に提出された二本の法律案について質問させていただきます。
　所信表明にもございましたが、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益保護に関する法律案と、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案、成立を目指されているとございました。
　一つ目の法律案は、国民の消費者生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通などの消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けるなどにより消費者の利益を保護するものです、二つ目の法律案は、詐欺的な定期購入商法対策や、販売を伴う預託等取引の原則禁止など、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を図るものですと表明されております。
　消費者の立場を考えた重要な法律案であると、必要も強く、私も感じております。
　多くの消費者、特に高齢者は、急速に進化したデジタルプラットフォームを含むデジタル化に順応していくことが、大変な苦労や大きな不安を持っていることが予測されます。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、仕事や日常生活において急速にデジタル化が進み、社会が大きく変わりました。悪質商法や詐欺は日ごとに巧妙になっており、抜け道を考えてくるので、イタチごっこにはなると思いますが、しっかりとした対策をお願いいたします。また、デジタル化を利用した悪質業者には、今までよりもより一層厳しい対策が必要とも感じております。
　つきまして、二つの法律案について具体的な取組を教えていただけますか。また、二つの法律案が施行されることにより、具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。特に、高齢者に対して、また医療を求める高齢者に対してもどのような期待ができるのでしょうか。加えて、この法律案の施行に際し、どのように国民に周知させていくのでしょうか。その辺を井上大臣にお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。