片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築のため、消費者庁といたしましては、これまでも、地方消費者行政強化交付金などを通じて、相談体制の充実強化や見守りネットワークの構築を始めとした地方公共団体の支援など、地方消費者行政の充実強化に向けた取組を行ってきたところでございます。
　この取組を更に強化するため、令和三年度におきましては、消費者相談の情報を一元的に管理しておりますＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めて、相談員の負担軽減を図ります。また、テレビ会議システムやメール等を活用した消費生活相談など、地方自治体のデジタル化を進めるほか、消費者相談における自治体間連携への支援なども行ってまいります。また、相談員研修の充実を図るため、オンラインの活用や、相談員のメンタルケアの充実などの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、相談員の担い手の確保のため、国が直接実施をする相談員育成事業の強化や、相談員業務のＰＲなどを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　これらの取組を重層的に行うことにより、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図り、地方消費者行政の更なる充実強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。