片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、被害に遭った場合に一人で悩まず、すぐ相談いただくことや、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など、配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要でございます。
　消費者庁としては、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から消費者ホットラインの三桁化による相談窓口の活用促進を行っており、この三桁の電話番号一八八、「いやや」をより多くの方に知っていただけるよう、政府広報、それからＳＮＳ等を用いて積極的に周知をしているところでございます。また、地方公共団体における周知の活動の支援なども行っており、こうした活動も継続してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、地域の見守り活動の推進のため、消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置を促進してございまして、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の支援のほか、地方公共団体の首長等への直接的な働きかけで協議会設置をお願いしたり、あるいは高齢者のケアにノウハウを持ってございます地方公共団体の福祉部局との連携の促進や、協議会設置をした自治体の設置に向けた動き、それから取組の内容などの優良事例の紹介などを継続的に行っているところでございます。
　効果的に被害を防止するためには、高齢者等と接する機会がある金融機関、それから宅配事業者などの民間事業者と、消費者トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携も有効となるというふうに考えてございます。
　消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金のほか、地域の見守りに協力いただける団体の養成等の様々な政策ツールを用意しており、地域の実情に応じて、幅広い民間事業者との連携が広がるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。