依田高典の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○依田参考人　武村先生、どうもありがとうございます。
　デジタル市場というのは、大変新しい社会的な取引慣行ではございますが、今、この現代において、津々浦々まで至っているところでございます。そうした中で、武村先生が述べましたＧＡＦＡあるいは日本における楽天等の大きなプラットフォーマー、巨大ＩＴ企業が及ぶ範囲というものは、かなり大きいものであるのは確かでございます。
　経済学、統計学の世界に、八対二の冪法則というものがございます。先ほど河上先生も述べました、一人の影響が多数の者に及んでいくというネットワーク効果が存在する世界においては、そうした巨大企業の及ぶ範囲はおおよそ八、及ばない範囲は二という経験則がございます。
　したがいまして、この法律が制定されましたら、恐らく巨大ＩＴ企業は、こうした法律の制定をもって身を正すことによって、自己的な、自発的な規律を取るものと考えています。しかし、そうしたところが及ぶのはおおよそ八割でございまして、残りの二割に対してこの法律がどこまで及ぶものかに関しましては、まだ不透明なところもございます。
　しかしながら、完全十割の一〇〇％、津々浦々まで法の目をかけるのにはなお相当の時間がかかるものでございますから、国民の生活に必須、不可欠なものとなっているデジタルに関して、しかも、取りあえず、差し当たりにおきましてはＢツーＣから始めることとして、まずは国民の八割方のところの生活をデジタルの悪質業者から守る、そして、巨大ＩＴ事業者に関しては、自発努力をもって身を正していただくところから始めます。
　しかし、及ばざる二割に関しては、先ほど板倉先生が申し上げたように、これだけでは不十分でありますので、何らかの早期の対応、手当てが必要であるとも考えております。
　私からは以上です。