門山宏哲の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○門山委員　ありがとうございます。
　デジタル社会の実現というのは、これから大きな日本の進むべき道、これについては、生産性の向上を通じて、また賃金の上昇とか、いろいろな循環の面から見てもこれは進むべき方向であるということも踏まえるならば、非常にメリットは多いんじゃないかと私も思っているわけでございますが、大臣もおっしゃったように、あるいはまた多くの委員の方からも御指摘のように、懸念されている問題も幾つかあるので、ちょっと確認させていただきます。
　まず、契約書面等の交付の意義、機能について確認させていただきます。
　特商法及び預託法におきましては、契約書面等の交付を義務づけております。交付された契約書面には、契約内容を確認する確認機能、その後の債務の履行状況について契約適合性や債務不履行を契約条項に照らして判断する保存機能のほかに、消費者に冷静に考え直す機会を与えて契約締結の判断の適正を確保するとともに、クーリングオフの付与、及び、契約書面上、権利が存在することを赤字、赤枠とし、文字サイズを八ポイント以上の活字で記載させることによりクーリングオフの権利の存在を容易に認識できるように教示する告知機能があるとされていますが、それで間違いないでしょうか。