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門山宏哲の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○門山委員　法的根拠を有するということですね。
　それでは、今回、交付書面等の電磁化と書面の告知機能について質問させていただきます。
　今回、交付書面等の電磁化を認めると、消費者が冷静に考え直す機会や、クーリングオフの権利の存在を容易に確認、認識できる機能を実質的に損なわないんでしょうか。これは多くの質問が出ていますけれども、改めてお答えください。

発言情報

speech_id: 120404536X00920210513_010

発言者: 門山宏哲

speaker_id: 34150

日付: 2021-05-13

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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