岩屋毅の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○岩屋議員　周知の問題は極めて重要だと私どもも考えております。
　この法案は、施行期日が公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的な適用は都議選以降の選挙を想定しておりますので、御指摘のように、短い期間での周知が必要となってまいります。この短い準備期間の中ではありますけれども、関係機関が連携をいたしまして、可能な限り選挙人に周知を徹底していくということを期待をしております。
　その具体的な方法といたしましては、選挙管理委員会と保健所が連携をいたしまして、特例郵便投票の対象者に対しまして外出自粛要請の書面を交付するそのときに、この制度や手続の周知のためのチラシを活用する、そして啓発をするということをやってもらいたいと思っておりますし、宿泊療養施設への特例郵便等投票の周知のためのチラシもしっかり配置をしてもらいたいと思っております。また、各都道府県の宿泊、自宅療養者向けのホームページや選挙の案内に関するホームページでも、しっかり周知をしてもらいたいというふうに思っております。
　また、対象者のみならず、住民に広くこの特例郵便等投票制度について周知をするために、選管や保健所において、ホームページなど各種媒体を活用して周知啓発に努めていただくことを期待をしておりますし、冒頭先生がおっしゃった、メディアの皆さんにも、是非お力をおかりをして、こういう制度ができたんだということを広く知らしめていただきたいと思っております。