山尾志桜里の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　まず、私たち国民民主党のこの法案についての原案の方針は、こういうものでした。つまり、郵便投票のリスクもちゃんと認識しているけれども、投票権の保障には万全を期したい、だから郵便投票拡大の範囲というのは不在者投票もできない対象者に限る、すなわち、自宅で療養したり待機をしている患者、濃厚接触者、帰国待機者、ここに対象を絞って郵便投票を可能にする、これがよかろうというふうに思って提案をしてきました。
　それが今回、自民党原案にはなかった十四日間の自宅待機要請を受けた帰国者、これが私たちの提案をきっかけに入ったことはいいことだと思うんです。ただ、他方、先ほどから指摘があるように、濃厚接触者は対象から外れました。また、自宅ではなくホテルなどで療養、待機している方々は、制度的には不在者投票で救えるけれども、実務の負担などが重過ぎるということで郵便投票の対象にするということになりました。
　まず、今回の法案が捉えている対象者に対する手続の面で伺います。
　今回、対象範囲として提案されている自宅そしてホテルでの療養患者、そして帰国待機者の方々には、現時点で必ずしも本人を名宛て人とした要請の書面が発行されていないということが協議会で明らかになって、少しびっくりしました。そして、この自分宛ての書面がないと基本的に郵便投票用紙が請求できないというわけですけれども、いつまでに今回の対象者に対して書面が発行できる体制を整備する予定なんでしょうか。