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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。
　令和三年度につきましては、地方税収を実質三・六兆円の大幅減として地方財政計画を組んでいるところでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか、不確定の要素もございますので、御指摘のとおり、今後も地方税収の動向をよく注視していかなくてはならないと考えております。
　いずれにしても、地方団体の財政状況を十分把握いたしまして、大臣の御指示の下、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120404601X00120210125_014

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2021-01-25

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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