高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの安全性については、ＩＣチップに税や年金などの機微な情報は記録されておらず、仮に紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターへ連絡することで速やかにその機能を一時停止できることなどについて、引き続き、関係府省と連携し、周知に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用については、顔認証技術は、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうといったセキュリティー上の課題もございます。
　このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、この三月からのマイナンバーカードの健康保険証利用でも活用されることとなっております。
　また、署名用電子証明書の暗証番号の初期化、再設定手続については、顔認証技術を活用したアプリを開発し、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用してこれを行うことを可能とする予定でございます。
　次に、高齢者に対するデジタル活用の支援については、本年度から、総務省予算において、まずは全国一千か所程度でオンラインによる行政手続の利用方法等に関する講習会を開催する予算を計上しております。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。
　引き続き、高齢者の方を含め、マイナンバーカードを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。