武田良太の発言 （総務委員会）

○武田国務大臣　携帯電話並びにＮＨＫの受信料のお話であります。
　この二つとも、やはり家計における固定費となっておりまして、特に携帯電話料金についてはその負担というものがかなり大きなものとなっておるわけであって、このコロナ禍において、家計そして地域経済共に冷え込む中に、やはり国民目線に立った政策というものをしっかりと責任を果たしていかなくてはならない、このように考えております。
　その中で、ＮＨＫは、先般、中期経営計画において受信料引下げの方針を明確に示しました。これは紛れもなく受信者である国民に対する約束でありますので、その内容を早期に具体化し、着実に実現していただきたいと考えております。
　次に、携帯電話料金の引下げにつきましては、昨年十月にアクションプランを策定して以降、各社は昨年末より新しく低廉な料金プランを相次いで発表しており、いよいよ事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けております。
　今月から、順次、新しい料金プランの提供が開始されているところではありますが、総務省としては、国民、利用者の皆様に実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただけるよう、乗換えの円滑化や利用者への情報発信など、アクションプランの着実な実行を通じた公正な競争環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、投資促進も重要であります。現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務づけており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。さらに、設備投資を下支えするため税制支援措置や予算措置を講じており、しっかりバックアップをしております。
　料金引下げと設備投資がしっかりと両立するように対応してまいりたいと考えております。