竹村晃一の発言 (総務委員会)
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○竹村政府参考人 お答えいたします。
テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、都市から郊外や地方への人の流れの促進にもつながるものと考えております。
このような様々なメリットをもたらすテレワークを一層普及させるべく、総務省としては、テレワーク導入を検討する中小企業等を対象とした専門家による無料相談の実施、セミナー、相談会の実施などを通じた地域におけるサポート体制の整備、テレワークに必要なサテライトオフィスの整備を行う地方自治体等に対する助成などに取り組んでいるところでございます。
また、テレワークを導入する上で必要な光ファイバーの整備につきましては、令和二年度補正予算などにおいて五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域での基盤整備を進めることとしております。
総務省としては、ICTを活用した新たな働き方を促進する観点から、関係府省とも連携し、引き続きテレワークの普及にしっかりと取り組んでまいります。