國重徹の発言 （総務委員会）

○國重委員　ありがとうございます。
　今、るる述べていただきましたけれども、今の答弁の中でありました、例えばＳＩＭロック解除、事業者の都合で行っていたこのＳＩＭロック解除につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、購入者から申し出るという従来の形を、事業者の責任において解除をするというように、原則と例外を逆転させた、大きな方向転換を図っていただいた。これは極めて重要なことだと思います。
　消費者、利用者にとって不便、不都合なこの仕組み、これは精査をして、説明のつかない慣行というのはシラミ潰しに改めていっていただきたいというふうに思います。武田大臣も、お会いしたときにそういうようなことを言っていただきましたけれども、しっかりと国民目線に立って進めていただきたいと思います。
　この点で更に言えば、今かなり進んできていると思いますけれども、更に言えば、楽天やＭＶＮＯ、こういったところは既にＳＩＭロックをしておりません。にもかかわらず、それよりも技術力等の高いと思われる大手三社がなぜ同じことができないのか。この機会にこれはとことん突き詰めていただきたいというふうに思いますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
　最後に、デジタル活用支援に関してお伺いをいたします。
　携帯料金、この値下げが実現したとしても、携帯、スマホ、これを使いこなせなければ、これは意味がありません。
　昨年十二月二十五日に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、デジタル社会の目指すビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と打ち出されてあります。
　スマホの料金の値下げは大事、マイナンバーカードの普及も大事、また、デジタルガバメント、これを構築するのも大事。でも、高齢者を含めた皆さんがこれを使えないと、これはどうしようもありません。これが一番大事であります。
　私、総務大臣政務官、かつて務めさせていただいた二〇一八年の十一月に、総務省と厚労省で共催をして、デジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げさせていただきました。
　ここには、障害を持たれた方、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的障害を持たれた、そのかいわいのリーダー格の方、また八十歳を超えた高齢者の方、こういった方にも会議に御参加をいただきまして、支援策を種々議論をいたしました。
　その中の取りまとめた提言の一つが、高齢者等の皆さんが身近な場所で、身近な人からスマホ等の使い方を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援の仕組みであります。
　昨年十月から、全国十一か所、十二団体でこの実証事業が始まっております。総務省では、来年度、携帯ショップを中心に全国千か所程度で、オンラインによる行政手続や、ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談を行うこととしております。スマホを使ったマイナンバーカードの申請方法、またマイナンバーカードの健康保険証利用の申込み、こういったものも教えてくれる。民間では光の当たらない公共分野のサービスに関しても、様々これを教えてくれるということで、これはこれで非常にすばらしいと思います。
　他方で、課題もございます。まず、場所が十分なのか、数が十分なのか。千か所だと、約千七百ある自治体、これに、全てには行き届きません。そして、教える人材、この支援員の質と量、これは大丈夫なのか。携帯ショップを活用するのは、即戦力の人材がそこにいるからだというふうに思いますけれども、それだけで、だったら、これは十分じゃないんじゃないか。
　来年度だけではなくて、複数年かけて計画的に取り組んでいくということだと思いますけれども、このような点に留意をして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、この理念の下、是非強力に推進していただきたいと思います。
　大臣の見解をお伺いします。