内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
　地方団体におきましては、お話ございましたように様々な対応を行っております結果といたしまして、昨年十二月補正予算編成後におけます財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べまして二・三兆円減少しているところでございます。
　この中には、令和二年度当初予算におけます財源不足に対する財源対策に充当したものがございますとともに、地方創生臨時交付金が交付される前に財政調整基金を取り崩して対応したといった事情もありまして、今後、地方創生臨時交付金の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、新型コロナ感染症への対応のための実際の取崩し額につきましては、もう少し状況を注視する必要があると考えているところでございます。