内藤尚志の発言 (総務委員会)
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○内藤政府参考人 お答え申し上げます。
各地方団体におきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、歳出にわたり徹底した見直しを行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めていただいているところでございます。
こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。
引き続き、このような算定を行うことによりまして、地方団体の行政改革の取組を支援してまいりたいと考えております。