高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。
　他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識をしております。
　総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対して地方交付税措置を講じるとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方を、総務大臣表彰や叙勲の対象としております。
　第三十二次地方制度調査会答申では、自治会、町内会等の法人格の取得は、持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであることから、認可地縁団体制度を地域的な共同活動を行うための法人制度に再構築することが適当とされたところであります。また、市町村が自治会、町内会等の活動状況に応じて人材、資金、ノウハウ等の確保に向けた支援を積極的に行うことも求められたところであります。
　総務省としては、こうした観点から、引き続きコミュニティー組織の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。