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佐々木祐二の発言 （総務委員会）

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○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、郵便局では、郵便局事務取扱法に基づきまして、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務を受託しております。これに加えまして、政府が今国会に提出しておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、こちらが成立いたしましたならば、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が新たに郵便局で取扱い可能となる予定でございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されました令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、転出届の受付、印鑑登録の廃止申請の受付等の事務についても郵便局で取扱い可能となるよう、郵便局事務取扱法を改正すべく、現在準備を進めておるところでございます。

発言情報

speech_id: 120404601X00520210218_025

発言者: 佐々木祐二

speaker_id: 20876

日付: 2021-02-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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