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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が公共施設等の適正管理に計画的に取り組むことができますよう、総務省では、平成二十九年度から、地方財政計画に公共施設等適正管理推進事業費を計上して地方団体の取組を支援しているところでございます。
　その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
　また、令和三年度からは、グラウンド等の非建築物につきまして、維持管理費等が減少すると認められる場合には、新たに集約化、複合化事業の対象とすることといたしております。
　地方団体におきましては、この地方債を活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120404601X00520210218_027

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2021-02-18

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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