吉田博史の発言 (総務委員会)

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○吉田政府参考人 お答えいたします。
 認定放送持ち株会社について、外国人等による議決権割合の違反の対応につきまして、放送法第百六十六条第一項第一号の規定に基づく取消しの規定を設けられていますが、放送法におきまして、そのほかの、このような事案に関する規定は設けられてございません。

発言情報

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発言者: 吉田博史

speaker_id: 6037

日付: 2021-04-13

院: 衆議院

会議名: 総務委員会