橘慶一郎の発言 （総務委員会）

○橘委員　このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三％、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇％になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。多分、二〇％というのは、かなり、放送の非常に重大な役割に鑑みて、三三・三よりも更に厳しい外資規制比率というものをやはり課している、それだけ放送が大事だということでこういう制度になっているんだと思います。
　しかし、その制度がしっかり守られるかどうかということについての担保がいささかこれでは欠けているというか、隠した者勝ちになってしまうんじゃないかという批判を浴びても仕方がないんじゃないか、こういうところがあるというふうに思えるわけであります。ここは、これまでいろいろ起こってきたこういう事態に鑑みまして、制度面のこと、あるいは対応のこと、これを是非また総務省において検討いただきたいという思いがあるわけであります。
　そこで、武田大臣に、今、いろいろな行政、様々なことについて大変努力をいただいているわけでありますが、放送法のこの制度の問題、武田大臣の見解をここでお伺いしたいと思います。