國重徹の発言 （総務委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、参考人としてフジ・メディア・ホールディングスの金光社長にお越しいただきました。御多用の中、ありがとうございます。
　先ほど来議論されておりますとおり、先週、放送行政をめぐり、大きな動きがありました。
　まず、先週の月曜日、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長が、放送法上の外資規制の議決権比率の計算方法に誤りがあるということを会見されました。その後、フジ・メディア・ホールディングス自身、また総務省でも、武田大臣の指示の下、事案の調査が行われていたと思いきや、先週の木曜日には金光社長が過去の外資規制違反の事実について会見されまして、その翌日の金曜日には武田大臣が会見をされ、一気にこの事案の真相解明が行われたわけであります。
　結論としては、武田大臣の会見にもありますとおり、二〇一四年当時、総務省の担当が行った判断、具体的には、過去の外資規制違反があったとしても、その時点において違反状態が解消されていれば認定の取消しはできないという判断でありますけれども、この判断は今でも妥当であるとの考えを示されました。
　先般の東北新社の事案とは異なりまして、迅速な調査と真相解明が行われたこと、このことは、だらだらと時間がかかって疑惑が増幅されていくよりかはまだよかったのではないかと思う一方で、逆に、だからこそ、本件の真相について、この総務委員会でもしっかりと説明をしていただく必要があると思っております。
　とりわけ、当時、フジ・メディア・ホールディングスと総務省との間で具体的にどのようなやり取りがなされていたのか、当時の総務省の判断が妥当であったとしても、当時の総務省の対応に問題はなかったのか、現行の放送法における外資規制の在り方について改善すべき点はないのか、こういったことについて、国民の皆様にしっかりと御理解、御納得いただく必要があると思っております。
　このような観点から幾つか確認していきたいと思いますけれども、私の持ち時間は十五分ということで非常に限られておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長にお伺いいたします。
　先ほどの質疑でも経緯が明らかになったとおり、二〇一四年九月に、フジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算方法の間違い、具体的には、相互保有株式は議決権総数から控除しなければならないことに気づいたということでありました。しかし、総務省に過去に外資規制に違反していた事実について報告したのは、二〇一四年の十二月です。議決権の計算方法の間違いに気づいてから三か月も経過しておりますけれども、なぜこれだけの時間がかかったのか、また、事案の重大性からいって、総務省への報告は文書で行うのが通常ではないかと考えますが、実際はどうだったのか、当時のやり取りメモは残されているのか、お伺いいたします。