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吉田博史の発言 （総務委員会）

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○吉田政府参考人　本件につきまして、総務省がフジ・メディア・ホールディングスから報告を受けた二〇一四年十二月時点では、同社の外資規制違反状況は解消されていたものでございます。
　また、一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたところでございます。
　二〇一四年当時に、そのときの担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えられます。
　このような考え方については、総務省としては今でも妥当であると考えております。したがって、フジ・メディア・ホールディングスについて認定取消しはできないものと考えております。

発言情報

speech_id: 120404601X01420210413_029

発言者: 吉田博史

speaker_id: 6037

日付: 2021-04-13

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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