高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。
　総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対しては、例えば、自治体を通じた標準仕様書に関する情報提供を行うほか、全国規模のクラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を検討するなど、関係省庁と連携して対応してまいります。
　また、地域のＩＴベンダーがシステムの保守管理事業から撤退する場合であっても、デジタル社会を実現していくために、地域のＩＴベンダーが新たな価値やサービスを創造するための業務にシフトしていくということが考えられると思っております。この場合、地域のＩＴベンダーは、その貴重な人材を自治体や地域のデジタル化に向けた取組に活用するなど、ますます重要な役割を担っていただくことも想定されます。
　総務省といたしましては、地域の実情を丁寧に伺いながら、地域のＩＴベンダーが地域の担い手としての役割を果たすことができるよう、関係省庁と連携し、必要な対策について検討してまいります。
　以上でございます。