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武田良太の発言 （総務委員会）

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○武田国務大臣　住民記録システムを含む各自治体の情報システムにつきましては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術仕様等に依存し、他のベンダーへの乗換えが困難になるいわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じておりました。
　こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
　このため、標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務づけるなどの法的枠組みを設けることで、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組として推進していくことが可能となるものと考えております。

発言情報

speech_id: 120404601X01520210415_017

発言者: 武田良太

speaker_id: 17392

日付: 2021-04-15

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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