竹村晃一の発言 (総務委員会)
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○竹村政府参考人 お答え申し上げます。
地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一%の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五%の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
次に、中間標準レイアウト仕様でございますが、業務システムの更改に際して、異なるベンダー間のデータ移行を円滑に行うため、データ形式のレイアウトを定めたものでございます。平成二十四年度から平成三十年度までの七年間の累計で、二一・三%の市区町村が中間標準レイアウト仕様を活用した実績がございます。