高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
　そこで、スケジュールでございますが、昨年末に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされたことを踏まえまして、標準化、共通化についての目標時期を令和七年度としております。
　もっとも、標準準拠システムへの移行に当たりましては、現行システム分析やデータの移行など、移行作業に相当の負担、期間を要するものと認識しており、地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら、円滑な移行が実現できますよう、国として必要な支援策を講じてまいります。
　具体的には、まず、情報システムの標準仕様が各地方公共団体の情報システムの現状や運用を踏まえたものになることが重要と考えておりまして、地方公共団体や情報システムを開発している事業者の意見を丁寧に聞きながら、標準仕様を作成してまいります。
　加えて、令和三年夏を目途に、標準化、共通化の実現に向けた必要な工程などをまとめた手順書をお示しすることを考えているほか、令和二年度第三次補正予算において、準備経費を含めた標準化、共通化のための経費として一千五百九億円を計上しております。
　こうした取組によりまして、国としては、地方公共団体が目標時期までに標準準拠システムへ円滑に移行することができるよう、適切な助言、財政支援などを行ってまいります。
　以上でございます。