松本敦司の発言 (総務委員会)
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○松本政府参考人 お答えいたします。
我が国におきましては、少子高齢化が進みまして、二〇三〇年には、二〇二〇年と比べて生産年齢人口が五百三十万人減少するという推計もあるところでございます。こうした中、社会全体としては、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただく、これが官民を通じた課題ではないかと考えております。
国家公務員につきましては、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成になってございまして、既に出先機関などの現場では、六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないところも出てきてございます。
また、再任用制度で現在対応してございますけれども、定年退職によって一区切りついた後の勤務との認識になりやすく、また、従事する職務や配置部局、官署の偏りが見られるなど、高齢期職員の本格的な活用には一定の課題があると考えてございます。
そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるということを考えてございます。
以上でございます。