原邦彰の発言 （総務委員会）

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　当初、二月でした、東北新社の関連の会食の報道がありました。その段階で、とにかく迅速性かつ正確性ということで、内部調査といいましても、私ども、元々コンプライアンスの観点で御相談させていただいている弁護士の方にも入っていただいてやったわけでありますが、正確性と、特に迅速性ということを国会との関係がありまして重視して、東北新社側それから職員側からヒアリングを行って出てきたのが二月の調査でございました。
　その後、三月になりまして、新たに、その調査では把握できていなかったＮＴＴの事案が出てまいりまして、それでは、やはり私どものその調査が、特に内部調査だったということもあって、認識が甘かったのではないかという御批判をいただきました。
　そこで、私どもといたしましては、国会の御指摘もいただき、第三者ということを重視いたしまして、これも国会でも御指摘いただきましたが、検事経験のある弁護士の方、吉野先生は検証委員会の座長でもありますが、この倫理規程違反の方の調査にも中心で参画いただいております。その方に調査のやり方も御相談して、いろいろな改革をいたしました。
　今回の調査は、利害関係者と思っていなかったというのが二月のときには結構議論になりましたものですから、該当者に、もう勝手に利害関係者の判断をしないように、利害関係の有無にかかわらず事業者の会食は全部出してくださいというのがまず大きな違いの一点目であります。
　それから、まず宣誓をしてもらおうということで、私は今回、それぞれの職員に、全て正直に申告をしますという宣誓もさせていただきました。それから、必要に応じてメールも見ますよということも告知をいたしました。また、今回、処分でも出てくるわけですが、ちゃんと自己申告をすれば、それは処分の段階にちゃんと情状として勘案しますよ、こういうことも職員に周知をしました。
　そういった中で、今回、しっかりと総務省の職員は自浄作用を働かせていただいて、千五百に余る自己申告の会食が出てきて、そういったところを出発点として今回の調査が行われたというふうに理解しております。