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大島英彦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地管理に支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます。
　農地は、農業生産においても最重要の生産基盤でもございますし、地域で、限られた貴重な資源でもございます。食料安全保障、食料自給率の向上に直結するものでもございますので、企業の農地所有につきましては、このような現場の御懸念も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120404773X00420210413_019

発言者: 大島英彦

speaker_id: 30427

日付: 2021-04-13

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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