新井孝雄の発言 (地方創生に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○新井政府参考人 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会におけますテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあります。こうした機会を捉え、テレワークの活用に、先生御指摘のとおり、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。
具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。
また、地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置し、自治体、企業、働き手が取組を進めるためのきっかけづくり、具体的な相談対応のための窓口の整備、取り組む企業の見える化など、様々な状況に応じた課題や施策について御提言をいただきました。
今回取りまとめられた提言を今後の指針としながら、地方創生テレワークを強力に推進し、東京圏一極集中の是正と活力ある地方分散型社会の構築に取り組んでまいります。