太田昌孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、六日という話ですので、その後、事態も随分変わっておりますので、よく聞き取りをしていただきまして、御支援の方をお願いをしたいと思います。
　さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。
　三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。
　ただ、その転出先が関東近県にとどまるという傾向も大変強い。昨日の報道などでも、東京二十三区から出た人のうち、移住先のベスト三十が報道されていましたけれども、そのうち二十七はこの首都圏という形になっている、そんなような状況でもあります。
　しかし、一方で、その先の更なる地方への流れ、こうしたことをしっかりとつくっていかなければならない、そういうふうに思います。
　そんな中で、テレワーク推進の延長線上で、関係人口の拡大という意味からも、気候や環境のいい地域との、テレワークと休暇を併せて行う、いわゆるワーケーションの関心が高まっておりまして、企業向けあるいは個人向けの助成金、補助金などを支給する自治体が今大変多いようであります。
　ただ、実際に導入する企業というのはまだまだ少ない現状とも聞いておりますが、仕事と休暇の線引きが曖昧との懸念もあるようで、なかなか周知がまだまだ足りていない、このように認識をしております。
　昨年十一月の全国知事会でも要望されましたけれども、こうした中で、国と地方が一体となってこのワーケーションを推進する推進本部設置というようなこと、これは要望が出されておりますけれども、これについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。