太田昌孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　本当に、今、地方の方が、メニューを用意して、是非来てもらいたいというふうに頑張っておりますので。なかなか周知であったり、そういう懸念があるということでございます。省庁横断的に、今、やっていただけるということで、是非とも推進をお願いしたいというふうに思います。
　そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細な質疑がございました。これについては、是非とも推進、更なる拡充を求めさせていただきたいと思います。
　さて、こうした中で、地方への移住、定住を促進するために、全国の知事、市町村長を中心にしまして、三月九日ですが、二地域居住推進協議会というのが設立されました。私の住む長野県などでも、軽井沢や八ケ岳山麓、白馬村など様々、別荘地において、これまでは夏の避暑で来られていた方が通年で居住する、そういう住民が増えてきております。関係人口上昇の意味でも、地域経済活性化のためにも有益ではありますが、一方で、そういう意味では、先進事例として、具体的な課題、様々いただいておりますので、今後のために議論をこれから進めていただきたいという思いで何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今、通年でもう実際は地方に住んでいる方、住民票は移していないんですね。そういう意味では、住民税等々は、これは住民票のある首都圏の自治体に納税をされています。一方で、結果として、コロナがこれだけ長引いておりますので、もう一年以上地方でずっと居住をしている。そういうところから受ける住民サービスに関わるコスト、それは今居住している自治体自体が負担をしております。こうした課題、例えば地方自治体への支援等も含めて、検討をもう開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。