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淡野博久の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の住宅ローン減税につきましては、自己居住用の主たる住宅を取得する際の負担を軽減するという観点から、投資用の住宅やセカンドハウスは現在対象としていないところでございます。
　こちらにつきましては、住民票に記載されていない住宅をどこまで自己居住の住宅として捉えるかという難しい問題がございますので、今後の検討課題とさせていただければと存じます。
　一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。

発言情報

speech_id: 120404773X00520210420_025

発言者: 淡野博久

speaker_id: 18495

日付: 2021-04-20

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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