西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　安藤議員始め、自民党内、若手の議員、様々こうした支援策について検討され、私も何度か提案もいただきまして、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、御指摘のように、特に今、緊急事態宣言を発出している中であります。非常に厳しい状況にある事業者の皆さんに対してしっかりと効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えておりますし、何より、事業、雇用を支えていくことが大事だというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の補償、粗利補償についてでありますけれども、私ども、様々検討をこれまでも重ねてきているんですが、事業者、今回の影響、様々、千差万別であります。そして、一者一者ごとにその損失がどのぐらいあるかということの算定なり、これはなかなか、算定していくことは極めて困難でありますし、また時間を要するということもあります。
　そうした考えで、諸外国の例なども我々も参考にしておりますけれども、まさに、飲食店に対しては月額最大百八十万円、あるいは雇用調整助成金もございます。さらには、やや損失補償的に近いものとして、エンターテインメントのキャンセル料、これは最大二千五百万円まで補助をするということにしておりまして、これも規模に応じてでありますけれども、ということで、これがやや損失補償的なものに近いんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしましても、こうした様々な支援策によってかなりの部分をカバーできている。もちろん、規模が大きくなればとてもそれじゃ足らないということはありますけれども、大企業は大企業なりに経営体力がある、あるいは、それなりに資本力もあるということでもありますので、そういったことも加味しながら支援策を講じてきているところであります。
　いずれにしましても、経営への影響の度合いなども引き続き勘案しながら、また、諸外国の様々な仕組みも我々研究をしているところでありますので、引き続き必要な支援となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
　予備費も、年度内、まだ二・七兆円ありますので、これも、必要な対策を機動的にやるということも頭に置きながら、引き続き検討も進めていきたいというふうに考えております。