西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　家計への支援という御提案でございます。
　家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。いわば安心につながっているものというふうに思います。
　こうした所得環境を踏まえれば、御指摘のように、まさに厳しい環境にある、厳しい状況にある方々に対して重点的に、効果的に支援を行っていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　そうした観点から、いわゆる緊急小口資金などがございます、その中の総合支援資金の最大三か月分六十万円を再貸付けを行うこととしておりまして、上限額が、二人以上世帯では二百万円、単身世帯では百五十五万円まで拡充をしたところであります。
　それから、これは貸付けでありますから返さなきゃいけないということでありますが、しかし、厳しい状況が続けば返済免除ということで、緊急小口資金については、令和三年度又は四年度に住民税非課税であれば、これは償還一括免除ということにしているところでございます。
　また、あわせて、住居確保給付金、これは住居を失うおそれのある方々に対して家賃相当額を支援するということで、東京都内でも五万円、六万円、この程度の支援を行っておりますけれども、これを最長十二か月まで延長しておりますけれども、一旦終了した方も、収入が減少した場合、三か月間再支給を可能としているところであります。
　こうした支援策を着実に実行し、厳しい状況にある方々をしっかり支援をしていきたいと考えておりますが、引き続き、経済の状況、感染状況もしっかり見ながら、予備費の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えているところであります。