西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。
　社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。
　そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。低所得者にはどうしても恩恵が小さくなり、消費額が小さいものですから、別の言い方をすれば、低所得者の人も消費をしないとその分の恩恵が受けられない。今まさに将来への不安もある中で、節約をしようとする意向が強ければ、このメリットは限定的になるということもあります。
　一方、昨年の一人十万円の特別定額給付金、これは、先ほどございましたけれども、約十三兆円を使っておりますので、消費税五％分の減税をすると、同じだけの財源を、ほぼ同じ財源を使っております。低所得者の人にとっては、消費税五％分の減税よりも十万円の方が、これは所得が低い人ほど恩恵が大きくなります。
　それから、確かに消費でなく貯蓄に回るということはあるんですけれども、これは将来の安心につながるということでありますし、やがては消費に回るという面もあります。
　ですので、同じお金の使い方であっても、低所得者の人により恩恵が大きい方が効果が大きいわけでありますので、こうしたことも頭に置きながら判断をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、厳しい状況にある方々に重点的、効果的な支援となるよう引き続き考えていきたいと思いますし、予備費の活用も含めて、様々な支援策、必要な支援策を講じていきたいというふうに考えております。