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井上信治の発言 （内閣委員会）

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○井上国務大臣　まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エネルギー政策全体との関係等も含め検討する必要があると考えております。
　その上で、政府全体としては、立地地域の持続的な発展につながるよう、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援や、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援などを行っており、引き続き、立地地域の発展に向け、関係省庁とも協力をしながら、政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

発言情報

speech_id: 120404889X00620210305_007

発言者: 井上信治

speaker_id: 7093

日付: 2021-03-05

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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