加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○加藤国務大臣　厚生労働委員会でも吉田委員といろいろ議論させていただいたことを思い出しながら、今の御質問を聞かせていただきました。
　日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支を見ると、医薬品で約二兆円、医療機器で約一兆円の残念ながら輸入超過になっているという現状にあります。
　こうした中で、医薬品、医療機器産業の研究開発を支援をしていくということで、これまで研究開発は、基礎研究から実用化になかなか結びつかずに、その間、間にいわゆる死の谷が存在して、基礎研究はできたんだけれども応用研究にいかず、応用研究にいかず実用化できず、こういったことを解消すべく、基礎研究から治療法の開発等の実用化研究まで、いわゆる日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じた支援を行い、また、研究開発税制、薬事規制の合理化等も含めた、こういった支援も今行ってはいるところであります。
　また、国内供給能力の強化については、医薬品、医療機器、さらには原材料などについても国内生産拠点を整備するための支援を行っていく、それから、先ほど委員の御指摘にありましたけれども、医療上必須であり安定的な供給の確保が特に必要な医薬品については、それを特定し、順次、供給確保に向けた対策を講じていくということで、これについては、今、安定確保医薬品の案についてパブコメを実施させていただいているところであります。
　こうした展開をする中で、さらには、国内での国産化を進めていくということは、国内人材の雇用にもつながっていくということでございます。さらに、今回のコロナの感染拡大、そういうような中でのワクチンの問題を踏まえる中で、医薬品、医療機器の研究開発、供給における課題が改めて再認識をされたところであります。
　医薬品については、本年夏までに新たな医薬品産業ビジョンを策定すべく省庁横断的な検討が行われており、我が国の医薬品、医療機器産業が目指すべき方向性、施策の在り方を明らかにした取組も加速をしていきたいと思っております。
　医療機器についても、医療機器基本計画の見直しに向けた議論を今後開始していきたいと考えています。